厚生労働省は25日、医師の確保が特に必要な診療科として「小児科」を挙げた都道府県が最多だったとする調査結果を公表した。特定の診療科の医師を確保するための支援は44の都道府県が実施していた。【兼松昭夫】

　支援策の内容を複数回答可で尋ねた結果は、27の都道府県が挙げた「その他」を除くと▽診療科を特定した地域枠の設定（推奨を含む）が26▽人件費や

（残り344字 / 全514字）